“流動化する国際経済・通貨秩序と世界経済の未来”
2026年3月9日(月)、財務省は国際シンポジウム「流動化する国際経済・通貨秩序と世界経済の未来」を開催いたします。
本シンポジウムでは、「流動化する国際経済・通貨秩序と世界経済の未来」 を主題に、貿易政策の転換、通貨体制の変容、そして財政政策の役割・課題という三つの視座から世界経済の今後について議論を行います。
米国の貿易政策の転換、地政学的緊張や技術革新が基軸通貨ドルに与える影響、財政の持続可能性といった今日の課題を多面的に議論することで、揺れ動く国際経済の行方や、今後日本に求められる役割・期待について展望します。
※必ず事前のお申込みが必要です。
※必ず事前のお申込みが必要です。
「流動化する国際経済・通貨秩序と世界経済の未来」
| 時間 | プログラム |
|---|---|
| 13:00-13:10 |
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| 13:10-13:30 |
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| 13:30-14:45 |
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| 15:00-16:15 |
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| 16:30-17:45 |
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| 17:45-17:55 |
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※セッションテーマ、プログラムの時間帯は予告なく一部変更になる場合がございます。
予めご了承ください。
2019年10月1日以降、国際通貨基金（IMF）の専務理事。
2017年1月から2019年9月まで世界銀行の最高経営責任者（CEO）を務め、同職在任中には3か月間、世界銀行暫定総裁の役を担った。世界銀行のCEOに就任する以前は、欧州委員会の予算・人的資源担当副委員長及び国際協力・人道支援・危機対応担当委員を務めた。1993年から2010年まで、世界銀行の副総裁兼官房長（2008年）、持続可能な開発担当局長、ロシア連邦担当局長（モスクワ拠点）、環境担当局長、東アジア・太平洋地域の環境・社会開発担当局長などの数々の上級職を歴任。
ブルガリアのソフィア出身。ソフィア国立総合経済大学で経済学博士号、政治経済学及び社会学修士号を取得し、1977年から1993年まで同大学の准教授を務めた。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスやマサチューセッツ工科大学（MIT）の客員研究員も務めた。
昨年の米国の貿易政策の転換や、これに対する世界各国の対応を踏まえ、関税政策の持続可能性や、これが米国経済・世界経済に与える長期的影響について展望する。その際、グローバルな経常収支の過度な不均衡はいかにして是正可能か、世界経済は今後分断と脱グローバル化の道を進むこととなるのか、そして、今後目指すべき新たな世界経済・貿易の秩序はいかにあるべきか、といった問いと向き合いながら議論する。
シンガポールの研究・イノベーション・企業戦略（RIE）の方向性を定める国家研究財団（National Research Foundation）の会長を務め、RIEと産業変革施策の一体的推進を統括。
シンガポールにおいて、副首相（2019年–2025年）をはじめ、経済政策担当調整大臣（2020年–2024年）、財務大臣（2015年–2021年）、教育大臣（2011年–2015年）を歴任。
2011年の政界入り以前は、シンガポール金融管理庁（MAS）長官、貿易産業省事務次官、旧貿易開発庁（Trade Development Board）長官を務め、1997年から2000年にかけては、リー・クアンユー上級相の首席秘書官を務めている。
ケンブリッジ大学にて経済学修士号、ハーバード大学ケネディ行政大学院にて公共政策学修士号を取得。
ピーターソン国際経済研究所所長。G20のマクロ経済政策、ユーロ導入後の欧州統合の課題、米中経済関係などに関する研究や政策提言に長年携わる。中央銀行の独立性の政治的基盤や、日本の「失われた10年」をマクロ経済政策の失敗として分析した先駆的研究者の一人。
1994年から1997年までニューヨーク連邦準備銀行に勤務し、『Inflation Targeting: Lessons from the International Experience』を共著。2009年から2012年の世界金融危機期には、イングランド銀行金融政策委員会で投票権を持つ外部委員を務めた。
2014年に英国経済政策への貢献により、大英帝国勲章（CBE）を受章。2021年には、日本経済政策や日米関係への貢献により、旭日重光章を受章。
ハーバード大学にて学士号・博士号を取得。
2022年8月よりチャタムハウス所長兼最高経営責任者に就任。現職の前は、ロンドンを拠点とする独立系シンクタンク「Institute for Government」の所長（2016年–2022年）を務めた。
2010年から2016年まで月刊誌『Prospect』の編集長兼CEOを務め、それ以前は『The Times』紙で外交担当論説委員、外信部長、米国編集長を歴任。さらにそれ以前には『フィナンシャル・タイムズ』紙にて調査報道や経済社説を担当。
ジャーナリスト転身前は、ロンドン金融街にて投資アナリストとして勤務し、クラインウォート・ベンソン証券の取締役として世界のメディア株を分析する評価の高いチームを率いた。
ディッチリー財団名誉理事、英国学士院名誉フェロー。『フィナンシャル・タイムズ』紙への寄稿や放送出演も多数。
オックスフォード大学セント・ジョンズ・カレッジにて PPE（政治・哲学・経済）を修了。
住友商事顧問・国際経済戦略センター理事長。
元アジア開発銀行（ADB）総裁、元財務官。
政策研究大学院大学客員教授、東京大学公共政策大学院客員教授。
1978年大蔵省入省後、主税局、国際金融局等で課長補佐、IMF政策企画審査局出向、財務省国際局国際機構課長、主計局主計官（外務・経済産業・経済協力担当）、国際局開発政策課長、在米国大使館公使、国際局長などを経て、2011年8月財務官。2013年3月退官。2013年4月より2020年1月までADB総裁。
編著書に、『アジア経済はどう変わったか‐アジア開発銀行総裁日記』（中央公論新社：2020年）、『アジア開発史』（勁草書房：2021年）、『アメリカの経済政策』（中公新書：2008年）、『国際租税制度概観』（租税研究協会：1989年）など。
1978年東京大学経済学部卒業、1982年カリフォルニア大学バークレー校にて経営学修士。
兵庫県出身。1956年生まれ。
学歴
アラハバード大学 英文学修士号
イーストアングリア大学（英国・ノリッジ） 開発学修士号
経歴
1983年にインド行政職（IAS）としてインド政府での勤務を開始し、25年間にわたり様々な職務を歴任した後、エネルギーと環境という自身の主な関心分野を追究するためオブザーバー研究財団（ORF）に参加。インド政府での最後の役職は、石油・天然ガス省の次官補。
また、 ONGC、OVL、OIL、MRPL などの国営エネルギー企業の理事を歴任し、石油・ガスに関する財務・契約制度の運用に幅広い経験を持つ。
従来型のみならず非従来型のエネルギー分野における政策立案・実施の経験を持ち、水の利用、保全、管理に関する問題も取り扱っている。ロンドンの国際戦略研究所客員研究員、スタンフォード大学のエネルギーと持続可能な開発プログラム特別客員研究員も務めた。ヒマラヤの農村部に住む子どもたちと共に活動する非営利団体「マウンテン・チルドレンズ財団（Mountain Children’s Foundation）」の副会長として、社会開発にも強い関心。
グローバルな変化や新興国が直面する成長と雇用に関する課題という文脈から、テクノロジー、エネルギー、開発分野について講演・出版・論評を行っている。また、こうしたテーマに対するより幅広い層の関心を喚起するため、国際情勢と時事問題を扱うYouTubeチャンネル「インドの世界（India’s World）」を開設。同チャンネルは多様な視聴者を惹きつけ、多様なテーマを扱うヒンディー語唯一のチャンネル。
YouTubeチャンネル「インドの世界（India’s World）：
モントレー・トライアローグ（Moneterey Trialogue） - サンジョイ・ジョッシ×ピーター・スレスキン
https://monterey-trialogue.simplecast.com/episodes/sunjoy-joshi-the-view-from-india-SmBGbf2V
X アカウント : @Sunjoyj
ドルは依然として国際通貨体制の中心にあるものの、地政学リスクの高まりや米国による金融制裁、そしてCBDCやステーブルコイン等の技術革新等により、グローバルな通貨秩序は転換点を迎えている可能性がある。地政学リスクやデジタル通貨が国際金融・決済システムにもたらす影響、ドルを中心とする国際通貨体制が変容していく際に生じ得る経済・金融面のリスク等について多角的に議論し、揺れる国際通貨体制の行方を探る。
1975年にタイ中央銀行入行。2006年から2010年まで同行総裁を務め、中央銀行の主要業務全般に携わった。1978年から1990年にはIMFでエコノミストとして勤務し、2002年にはIMF・世界銀行の金融セクター評価プログラム（FSAP）で独立評価者を務めた。
1997年のアジア通貨危機への対応、アジア初の即時グロス決済（RTGS）システム構築、新中央銀行法（2008年）成立に尽力。2008年の世界金融危機においてもタイ経済を安定に導いた。総裁退任後も、国内外の公的機関、民間企業、非営利団体の取締役及び顧問として、ビジネス・金融分野への関与を継続している。
慶應義塾大学にて経済学学士号・修士号を取得し、米国ワシントン大学セントルイス校にて経済学博士号を取得。1999年春には、ハーバード大学にてアドバンスト・マネジメント・プログラムを修了。
2008年から2013年までインド準備銀行総裁を務めた。また、同国の財務次官（2007年–2008年）、首相経済諮問委員会事務局長（2005年–2007年）を歴任。
それ以前も30年以上にわたりインドの官僚として州政府・中央政府に勤務。
1999年から2004年までは世界銀行主任エコノミストとして、途上国の公共財政管理を支援。
インド工科大学カンプール校で学び、オハイオ州立大学大学院に進学。その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）にてハンフリー・フェローとして公共財政を研究した。アーンドラ大学にて博士号を取得。
著書『Who Moved My Interest Rate』は、新興国の中央銀行が直面する政策課題を描いた重要作。退任後はシンガポール国立大学、ペンシルベニア大学、イェール大学にて客員研究員・教員を務めた。
Swiftのアジア太平洋地域の統括責任者。2021年8月より同社で勤務、現在はシンガポールを拠点としている。
香港、上海、シンガポール、シドニー、東京などで23年以上勤務し、主に証券関連サービス分野で豊富な実務経験を有する。以前は、ステート・ストリート銀行にてアジア太平洋地域の営業統括責任者を4年以上務め、地域全体の事業開発を主導した。
また、シティバンク・チャイナにおいて証券・ファンドサービス事業を統括したほか、それ以前にはBNYメロンにて日本・オーストラリアを除くアジア地域のアセット・サービシング部門営業責任者を務めた。キャリア初期には、ドイツ銀行、バンカーズ・トラストに在籍し、シドニー、シンガポール、香港で勤務した。
シドニー大学商学士。
Swiftについて
Swiftは、加盟機関が所有するグローバルな協同組合であり、安全な金融メッセージング・サービスを提供する世界最大のプロバイダーである。金融機関間の通信に関する標準とメッセージング基盤を提供するとともに、アクセス、統合、識別、分析、規制遵守を支援する各種製品・サービスを展開している。
Swiftのメッセージングプラットフォーム及び製品とサービスは、200以上の国又は地域で11,000以上の銀行、証券会社、市場インフラ、事業法人顧客を結んでいる。Swift自体は資金の保持や口座管理を行わないものの、標準化された金融メッセージを安全かつ信頼性の高い方法で交換することにより、国際・国内の金融取引、貿易、商取引を支えている。
信頼される基盤提供者として、業務の高度化、サイバー脅威への対応、コスト削減、リスク低減、業務効率化を継続的に追求。また、アクセス、統合、ビジネス・インテリジェンス、参照データ、金融犯罪対策分野におけるニーズにも対応。さらに、グローバル、地域、ローカルの各レベルで金融コミュニティを結集し、市場慣行の形成、標準の策定、共通課題に関する議論の場を提供。
ベルギーに本部を置き、国際的なガバナンスと監督体制の下で中立性とグローバル性を維持。世界各地の主要な金融センターに展開するオフィスネットワークを通じ、幅広い地域で活動。
トロント大学政治学教授。専門は国際関係論及び国際政治経済学。学術出版社や査読付き学術誌に多数の論文を発表しており、International Studies Quarterly、International Studies Review、International Theory の編集委員も務めている。これまでに2度、米国議会で証言を行い、TEDxスピーカーとしても登壇したほか、大西洋評議会（Atlantic Council）のシニア・フェローを務めた経歴を有する。
また、Project Syndicate をはじめ、Der Standard、Foreign Affairs、The Guardian、The Japan Times、The Korea Herald、The Korea Times、Le Monde、Newsweek、The Taipei Times、The Washington Post、World Politics Review、US-China Focus など、国際的な主要メディアに定期的に寄稿している。
国際ガバナンスを専門とするカナダの独立系シンクタンク、国際ガバナンス・イノベーション研究所（CIGI）所長。カナダ政府に20年以上勤務し、次官級を含む要職を歴任。3人の首相の下で枢密院事務局に勤務。
カナダ財務省在籍時には、アジア太平洋経済協力（APEC）におけるカナダ代表代理、G20枠組み作業部会（FWG）共同議長、アジアインフラ投資銀行（AIIB）理事を務めた。
ジュネーブ国際・開発研究大学院にて国際関係学博士号を取得。
今日、多くの民主主義国では、政府が防衛費、産業補助金、社会保障コストの増加圧力に直面し、財政政策の役割が増大する傾向にある。他方、財政赤字と政府債務の拡大が続ければ、金利上昇や通貨不安による金融市場の混乱リスクも高まる。日本国内でも、世代内・世代間格差の拡大や財政需要の増大がみられる中で、それに対応するための財源の確保や市場の信認維持が課題となっている。このようなトレード・オフを踏まえ、財政政策が果たすべき役割と解決すべき課題について議論する。
インドネシア大学にて経済学の学士号を取得後、米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校にて経済学の修士号及び博士号を取得。専門分野は公共財政、財政政策、労働経済学。
2002年から2004年まで国際通貨基金（IMF）の理事を務め、2004年にインドネシア国家開発計画庁長官に就任。2005年から2010年まで財務大臣を務め、この間、大規模な制度改革を実施し、経済の安定化と投資家の信認向上に貢献した。
2010年から2016年まで世界銀行の専務理事兼最高執行責任者（COO）を務めた後、2016年にインドネシアに帰国し、再び財務大臣に就任。2025年まで同職を務め、世界金融危機や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）といった困難な局面において経済運営を担った。健全な財政運営と経済発展への貢献は国際的に高く評価され、国際メディアから「最優秀財務大臣賞」を多数受賞。2023年にはオーストラリア国立大学（ANU）より名誉法学博士号を授与された。
教育、気候変動対策、ジェンダー平等の推進にも注力し、複数の国際的な評議会や学術委員会の委員を務める。現在、ゲイツ財団理事会のメンバーであり、オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院のワールド・リーダーズ・フェローも務めている。
2020年3月から2024年9月までIMF副専務理事を務め、地域局5部門、新興国・低所得国政策、人材、IMF・世銀連携などを統括。
2016年11月から2020年3月まで世界開発センター（Center for Global Development）の特別招聘フェローを務め、世界銀行の国際開発協会（IDA）の第19次増資（IDA19）において共同議長を務めた。
2008年7月から2016年8月にはIMFアフリカ局長、2006年1月から2008年6月にはリベリア財務大臣を歴任。多国間債務滞納の解消や貧困削減戦略の策定を主導し、財政基盤の大幅な強化と公共財政管理改革を推進。
入閣以前は17年間にわたり世界銀行で勤務し、アフリカ各国の担当局長や、パキスタン及びアフガニスタンのシニアエコノミストを歴任。同行入行以前は、リベリア財務省・計画省において経済顧問を務めた。
スワースモア大学運営評議会、エレン・ジョンソン・サーリーフ女性開発大統領センター理事会、エマージング・パブリック・リーダーズ（EPL）のメンバーを歴任。
スワースモア大学経済学優等学士、タフツ大学フレッチャースクール国際経済関係論博士。
2022年9月よりブリュッセルを拠点とする経済政策シンクタンクBruegel所長を務める。IMF、ピーターソン国際経済研究所上級フェロー、ドイツ連邦経済・エネルギー省、EBRDなどで要職を歴任。
ボン大学経済学士、マサチューセッツ工科大学（MIT）経済学博士。欧州経済政策研究センター（CEPR）のリサーチフェローを務め、欧州経済政策に関する研究・政策ネットワークのメンバーとEuro50の理事を務める。
専門はEUの財政フレームワーク、政府債務の持続可能性、経済安全保障、国際的な気候ファイナンス。
国際通貨基金（IMF）の元財政局次長を務め、租税分野における政策立案や各国への助言の提供において中心的な役割を担った。あらゆる地域・発展段階にある40か国以上に対し、機密性の高い助言を提供するテクニカル・ミッションにも参加。国際課税やカーボンプライシングなどに関する、G20及びIMF理事会向けの重要な政策文書の作成も主導。
IMFで勤務する以前は、英国エセックス大学、カナダのクイーンズ大学、京都大学にて経済学教授を歴任。現在は東京大学東京カレッジの潮田フェローを務めている。
2003年から2006年まで国際財政学会（IIPF）会長を務め、2010年にはCESifo Musgrave Prizeを受賞。2018年には、財政学の研究と実践への生涯にわたる卓越した貢献が評価され、米国国税協会（National Tax Association）より、その最高栄誉であるDaniel M. Holland Medalを授与された。
研究論文は American Economic Review をはじめとする主要な学術誌に掲載されており、『The Modern VAT』『Taxing Profits in a Global Economy』などの共著書がある。近著『Rebellion, Rascals and Revenues』（ジョエル・スレムロッドとの共著）では、歴史とユーモアを交え、租税の基本原理をより幅広い読者に伝えることを目指している。
カナダ・モントリオールのマギル大学国際開発研究所（ISID）の実務教授で、カナダ・ウォータールーに拠点を置く国際ガバナンス・イノベーション研究所（CIGI）の元所長。CIGIには現在も特別研究員として在籍。2026年春学期には、中国・北京の清華大学スティーブン・A・シュワルツマン・スカラーズ・プログラムにおいて特別招聘教授（Distinguished Visiting Professor）を務める予定。
これまでに、カナダ国際開発研究センター（IDRC）のプログラム担当副所長も務めた。専門分野は、国際経済関係、イノベーション政策、開発経済学。
複数の非営利団体の理事を務め、「世界経済の変革に関する委員会（Commission on Global Economic Transformation）」のメンバーと、『ランセット』及び『フィナンシャル・タイムズ』による「健康の未来2030を実現するための委員会（Commission of Governing Health Futures 2030）」の委員を務めた。また、その後継組織である「健康のためのデジタル変革ラボ（Digital Transformations for Health Lab）」の創設メンバーとなった。2021-22年には、オンタリオ州職場回復諮問委員会（Ontario Workspace Recovery Advisory Committee）の委員長を務めた。
1988年にトロント大学で経済学博士号を取得後、同大学で教鞭をとる。専門誌・一般向け学術誌に多数の論文を発表しており、『International Development: Ideas, Experience, and Prospects（オックスフォード大学出版局）』をはじめとする多数の著書（共編著を含む）を刊行。2025年5月には、ニューヨークの新経済思考研究所（Institute for New Economic Thinking）とともに、新技術のガバナンスをテーマとした全3回のビデオシリーズを制作。
